四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部地域において発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除され、感染対策への意識強化や3回目を含むワクチン接種などにより新規感染者数は減少し、正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、第6波の到来も懸念されており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,162百万円(前年同四半期比103.3%増)、営業損失730百万円(前年同四半期は4,858百万円の損失)、経常損失46百万円(前年同四半期は4,985百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円(前年同四半期は4,074百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は72百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年4月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令された第3回緊急事態宣言が、宣言期間延長により最終的に2021年6月20日まで延長されました。また、2021年7月12日に発令された第4回緊急事態宣言においても、宣言期間延長により2021年9月30日まで延長されました。2021年10月24日までリバウンド防止措置期間、2021年10月25日以降は基本的対策徹底期間が設けられ、基本的な感染防止対策が継続されています。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したことにより増収となり、ブライダル関連事業の売上高は13,975百万円(前年同四半期比122.1%増)、セグメント損失は83百万円(前年同四半期は4,181百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)
工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の売上高は2,186百万円(前年同四半期比32.0%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期は134百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は72百万円減少し、営業利益は14百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,313百万円となり、前連結会計年度より829百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が819百万円減少したこと、繰延税金資産が818百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が620百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は19,121百万円となり、前連結会計年度より1,455百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,064百万円減少したこと等によるものであります。純資産は6,191百万円となり、前連結会計年度より626百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円を計上したこと等によるものであります。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。当初想定より政府・自治体からの制限要請が長期化したことにより、挙式・披露宴単価と施行数が減少したものの、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております。
このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資金調達)
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を1年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部地域において発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除され、感染対策への意識強化や3回目を含むワクチン接種などにより新規感染者数は減少し、正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、第6波の到来も懸念されており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,162百万円(前年同四半期比103.3%増)、営業損失730百万円(前年同四半期は4,858百万円の損失)、経常損失46百万円(前年同四半期は4,985百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円(前年同四半期は4,074百万円の損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は72百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年4月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年5月11日を終期予定として発令された第3回緊急事態宣言が、宣言期間延長により最終的に2021年6月20日まで延長されました。また、2021年7月12日に発令された第4回緊急事態宣言においても、宣言期間延長により2021年9月30日まで延長されました。2021年10月24日までリバウンド防止措置期間、2021年10月25日以降は基本的対策徹底期間が設けられ、基本的な感染防止対策が継続されています。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行件数が増加したことにより増収となり、ブライダル関連事業の売上高は13,975百万円(前年同四半期比122.1%増)、セグメント損失は83百万円(前年同四半期は4,181百万円の損失)となりました。
(建築不動産関連事業)
工事が進捗していることに加え、不動産の販売もあり、前年同期と比較して増収となり、建築不動産関連事業の売上高は2,186百万円(前年同四半期比32.0%増)、セグメント利益は26百万円(前年同四半期は134百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は72百万円減少し、営業利益は14百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は25,313百万円となり、前連結会計年度より829百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が819百万円減少したこと、繰延税金資産が818百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が620百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は19,121百万円となり、前連結会計年度より1,455百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,064百万円減少したこと等によるものであります。純資産は6,191百万円となり、前連結会計年度より626百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円を計上したこと等によるものであります。
(2)その他
上記(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)に基づきながら挙式・披露宴を実施してまいりました。当初想定より政府・自治体からの制限要請が長期化したことにより、挙式・披露宴単価と施行数が減少したものの、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております。
このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込んでおり、以下の対応策を図ることとします。
(新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策)
結婚式ライブ配信サービスの開始や、「ESCRIT NEW STANDARD」として弊社独自の感染症対策への取組みを策定し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション・空調抗菌フィルター、サーモカメラの導入等を行い、顧客に不安のない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
(コスト削減)
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を行ってまいります。
(資金調達)
新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントライン6,000百万円を1年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数(組) | 前年同四半期比(%) |
| ブライダル関連事業 | 4,621 | 214.4 |
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (%) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (%) |
| ブライダル関連事業 | 4,358 | 138.5 | 4,306 | 77.3 |