訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高12,941百万円(前期比58.8%減)、営業損失6,401百万円(前期は1,546百万円の利益)、経常損失6,684百万円(前期は1,499百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円(前年は455百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。
その結果、ブライダル関連事業の売上高は9,167百万円(前期比67.4%減)、セグメント損失は5,650百万円(前期は2,480百万円の利益)となりました。
(建築不動産関連事業)
例年の水準どおりに建設工事が竣工したことに加え、土地の販売もあり、増収となったものの、固定費削減にあたり小売店舗の閉鎖を行ったことによる一時的なコスト発生により、建築不動産関連事業の売上高は3,774百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益は38百万円(同71.5%減)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は26,142百万円となり、前連結会計年度より2,914百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は6,527百万円となり、前連結会計年度より2,593百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は4,493百万円(前連結会計年度は2,918百万円の収入)となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純損失7,845百万円、減価償却費1,364百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額1,456百万円、雇用調整助成金の受取額1,245百万円、棚卸資産の減少額410百万円、前受金の増加額508百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は400百万円(前連結会計年度は1,203百万円の支出)となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出378百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は7,487百万円(前連結会計年度は2,347百万円の支出)となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額2,843百万円、長期借入金による収入3,730百万円、株式の発行による収入3,457百万円、長期借入金の返済による支出2,226百万円があったこと等によるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
b.受注状況
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、12,941百万円(前期比58.8%減)となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等により、当連結会計年度に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期となったことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少に伴って、7,709百万円(前期比42.8%減)となりました。原価率は59.6%となり、前連結会計年度に比べて16.7ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業における宣伝広告費、家賃、人件費の削減により、11,632百万円(前期比29.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、6,401百万円(前期は1,546百万円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常損失は、営業損失の計上に伴って、6,684百万円(前期は1,499百万円の利益)となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を854百万円、新型コロナウイルス感染症による損失を1,657百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、5,416百万円(前期は455百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、26,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
自己資本比率は21.3%となり、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は378百万円、敷金及び保証金の差入による支出は5百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。また、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高12,941百万円(前期比58.8%減)、営業損失6,401百万円(前期は1,546百万円の利益)、経常損失6,684百万円(前期は1,499百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円(前年は455百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となりました。
その結果、ブライダル関連事業の売上高は9,167百万円(前期比67.4%減)、セグメント損失は5,650百万円(前期は2,480百万円の利益)となりました。
(建築不動産関連事業)
例年の水準どおりに建設工事が竣工したことに加え、土地の販売もあり、増収となったものの、固定費削減にあたり小売店舗の閉鎖を行ったことによる一時的なコスト発生により、建築不動産関連事業の売上高は3,774百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益は38百万円(同71.5%減)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は26,142百万円となり、前連結会計年度より2,914百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は6,527百万円となり、前連結会計年度より2,593百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は4,493百万円(前連結会計年度は2,918百万円の収入)となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純損失7,845百万円、減価償却費1,364百万円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額1,456百万円、雇用調整助成金の受取額1,245百万円、棚卸資産の減少額410百万円、前受金の増加額508百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は400百万円(前連結会計年度は1,203百万円の支出)となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出378百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は7,487百万円(前連結会計年度は2,347百万円の支出)となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額2,843百万円、長期借入金による収入3,730百万円、株式の発行による収入3,457百万円、長期借入金の返済による支出2,226百万円があったこと等によるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数(組) | 前年同期比(%) |
| ブライダル関連事業 | 3,181 | 37.5 |
b.受注状況
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数 (組) | 前年同期比 (%) | 受注件数残高 (組) | 前年同期比 (%) |
| ブライダル関連事業 | 4,421 | 41.9 | 5,400 | 87.7 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ブライダル関連事業 | 9,167,539 | 32.6 |
| 建築不動産関連事業 | 3,774,010 | 113.9 |
| 合計 | 12,941,549 | 41.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、12,941百万円(前期比58.8%減)となりました。
これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等により、当連結会計年度に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期となったことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少に伴って、7,709百万円(前期比42.8%減)となりました。原価率は59.6%となり、前連結会計年度に比べて16.7ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業における宣伝広告費、家賃、人件費の削減により、11,632百万円(前期比29.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、6,401百万円(前期は1,546百万円の利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常損失は、営業損失の計上に伴って、6,684百万円(前期は1,499百万円の利益)となりました。特別損益は、ブライダル関連事業において、一部施設について減損損失を854百万円、新型コロナウイルス感染症による損失を1,657百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、5,416百万円(前期は455百万円の利益)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、26,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,593百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が128百万円減少したこと、完成工事未収入金が539百万円増加したこと、繰延税金資産が2,103百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債総額は20,577百万円となり、前連結会計年度より4,827百万円増加しております。これは主に、短期借入金が2,843百万円増加したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は5,565百万円となり、前連結会計年度より1,913百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円を計上したこと等によるものであります。
自己資本比率は21.3%となり、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は378百万円、敷金及び保証金の差入による支出は5百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。また、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。