#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/09/03 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/09/03 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、2021年3月期に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となった結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。2022年3月期においてコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/09/03 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 感染症による影響に対する取り組み
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。2022年3月期においてコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。しかしながら、緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は既に調達しております。また、第三者割当による普通株式及び種類株式の発行による資本性の資金調達によって自己資本の増強を図っております。
2021/09/03 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、当連結会計年度に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となったことから、売上高が大幅に減少することとなりました。
この結果、当社グループの主力事業であるブライダル関連事業の売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の業績は、売上高12,941百万円(前期比58.8%減)、営業損失6,401百万円(前期は1,546百万円の利益)、経常損失6,684百万円(前期は1,499百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5,416百万円(前年は455百万円の利益)となりました。
2021/09/03 15:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#10 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が大幅に減少したことを受け、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であるとの考えから、中間配当及び期末配当を無配といたしました。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、財務基盤の安定化を図ることを最優先とし、中間配当及び期末配当については無配といたします。
2021/09/03 15:00
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
回収が見込まれる金額の算定において、将来の課税所得の見積額(税務上の繰越欠損金控除前)に基づく、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定をおいて見積もっています。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。 2022年3月期においてもコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。しかしながら緊急事態宣言等の解除時期並びに政府・自治体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、課税所得に影響を及ぼす可能性があります。
2.ブライダル事業に係る資産の減損
2021/09/03 15:00