#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額29,363千円は未実現利益の調整額△21,543千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費50,906千円であり、減損損失の調整額△6,862千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△789,585千円は、未実現利益の調整額17,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,439千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,009,564千円は、未実現利益の調整額18,284千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,991,280千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額34,406千円は未実現利益の調整額△17,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費52,261千円であり、減損損失の調整額△4,529千円は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2021/09/03 15:00
#3 事業等のリスク: (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月に発令された緊急事態宣言を受け、同期間中においては運営する全施設を臨時休業といたしました。一度目の緊急事態宣言が解除され、新規受注、施行件数等は緩やかな回復傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、2021年3月期に予定されていた挙式・披露宴の多くが日程変更となった結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年4月には三度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・自治体からの制限要請(酒類提供の禁止、収容人数制限等)があるなかで、挙式披露宴においては、日程変更が一部発生するものの、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。また新型コロナウイルス感染症拡大前の受注残高水準を維持しております。2022年3月期においてコロナウイルス感染症の影響を受けるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり始め、徐々に受注状況が回復するものと想定しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、ブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等により、当連結会計年度に予定されていた挙式披露宴が翌年度以降に延期となったことによるものであります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の減少に伴って、7,709百万円(前期比42.8%減)となりました。原価率は59.6%となり、前連結会計年度に比べて16.7ポイント増加いたしました。
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