有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 現状認識について
当社グループの主たる事業領域であるブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇、および他分野の事業会社の新規参入などの環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社が顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針、および具体的な取組状況
① 競争力を有する立地での出店
当社は、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって最も影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、①東京23区および政令指定都市②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、またはターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用および中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出および対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後も進めてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいりたいと考えております。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル事業の売上比率が連結売上の約75%を占めており、ブライダル事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社の創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、当社が得意とする仕組化や数値管理のノウハウが活かせる分野などを中心に、業界研究や事業構造分析を進め、事業展開の可能性を検討してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループでは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。