有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 3,639,927 | 3,611,551 | △28,375 |
| 資産計 | 3,639,927 | 3,611,551 | △28,375 |
| (1) 社債 ※1 | 330,000 | 325,273 | △4,726 |
| (2) 長期借入金 ※2 | 7,159,037 | 6,985,785 | △173,251 |
| (3) リース債務 ※3 | 559,856 | 556,532 | △3,323 |
| 負債計 | 8,048,893 | 7,867,591 | △181,301 |
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 3,603,901 | 3,517,337 | △86,564 |
| 資産計 | 3,603,901 | 3,517,337 | △86,564 |
| (1) 社債 ※1 | 270,000 | 266,781 | △3,218 |
| (2) 長期借入金 ※2 | 5,119,692 | 5,021,881 | △97,810 |
| (3) リース債務 ※3 | 463,424 | 460,759 | △2,664 |
| 負債計 | 5,853,116 | 5,749,422 | △103,694 |
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
※4 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,723,607 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 135,353 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 724,319 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 520,564 | 985,664 | 972,086 | 1,161,612 |
| 合計 | 8,103,846 | 985,664 | 972,086 | 1,161,612 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,124,998 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 4,831 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 93,170 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 429,263 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 367,640 | 1,171,144 | 903,504 | 1,161,612 |
| 合計 | 7,019,904 | 1,171,144 | 903,504 | 1,161,612 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,143,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 2,039,344 | 1,405,298 | 1,040,868 | 898,183 | 579,700 | 1,195,642 |
| リース債務 | 95,424 | 94,652 | 84,778 | 82,214 | 71,848 | 130,939 |
| 合計 | 5,338,269 | 1,559,951 | 1,185,646 | 1,040,397 | 711,548 | 1,356,581 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,041,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | ― |
| 長期借入金 | 1,405,298 | 1,040,868 | 898,183 | 579,700 | 463,018 | 732,624 |
| リース債務 | 89,969 | 88,454 | 82,214 | 71,848 | 43,706 | 87,232 |
| 合計 | 6,596,768 | 1,189,322 | 1,040,397 | 711,548 | 536,724 | 819,856 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 3,517,337 | ― | 3,517,337 |
| 資産計 | ― | 3,517,337 | ― | 3,517,337 |
| (1)社債 | ― | 266,781 | ― | 266,781 |
| (2)長期借入金 | ― | 5,021,881 | ― | 5,021,881 |
| (3)リース債務 | ― | 460,759 | ― | 460,759 |
| 負債計 | ― | 5,749,422 | ― | 5,749,422 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。