有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ブライダル関連	建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	1,033,523	1,033,523
一時点で移転される財又はサービス	18,418,794	2,520,287	20,939,082
顧客との契約から生じる収益	18,418,794	3,553,810	21,972,605
その他の収益	210,059	59,710	269,770
外部顧客への売上高	18,628,854	3,613,521	22,242,375

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4.会計方針に関する事項、(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	859,673	527,265
契約資産	425,094	176,458
契約負債	2,684,596	1,606,727

契約資産は、工事契約において、期末日時点で収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、ブライダル契約において、施行前に受領した手付金、半金、残金、及び工事契約において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,478,018千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が248,635千円減少した主な理由は、工事の新規受注による増加及び工事完成による減少であり、これによりそれぞれ、176,458千円増加し、425,094千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が1,077,868千円減少した主な理由は、ブライダルサービスの受注残の増加及び挙式・披露宴サービスの提供による減少であり、これによりそれぞれ、19,708,413千円増加し、20,786,282千円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度末
1年以内	856,610
1年超	─
合計	856,610