「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

2014/06/26 9:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/06/26 9:45

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 9:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
anicom(動物健康促進クラブ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 9:45

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/26 9:45

#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

2014/06/26 9:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。2014/06/26 9:45

#9 報告セグメントの概要（連結）

従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

2014/06/26 9:45

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2014/06/26 9:45

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 9:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 9:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/26 9:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条では、「保険会社の成立後の最初の5事業年度の事業費に係る金額を貸借対照表の資産の部に計上することができる」と規定しております。当社は、同規定に基づき、保険会社の免許取得後発生した事業費のうち損害保険事業の開始に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産に計上しております。また、保険業法第113条繰延資産の償却は、同法の規定に基づき、その計上の翌連結会計年度から保険会社の免許取得後10年までの間に均等額を償却することとしております。
(2)経営成績及び財政状態の分析

2014/06/26 9:45

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。2014/06/26 9:45

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 9:45

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。2014/06/26 9:45

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

2014/06/26 9:45

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	52百万円	売掛金	49百万円
流動資産その他	33百万円	流動資産その他	156百万円
未払金	0百万円	未払金	0百万円

2014/06/26 9:45

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	8,246	8,370
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	8,246	8,370

2014/06/26 9:45

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,805	8,248
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	7,805	8,248

2014/06/26 9:45