固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

			(単位:百万円)
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52	0	52

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73	119	192

【関連情報】

2014/11/21 9:30

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器であります。

2014/11/21 9:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/11/21 9:30

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/11/21 9:30

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産 4百万円	有形固定資産 4百万円
無形固定資産 1百万円	無形固定資産 1百万円

2014/11/21 9:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/11/21 9:30