建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は、375百万円であります。
5 上記の他、賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

2023/07/13 10:46

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
車両運搬具及び工具器具備品 3～15年

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)運用資産

区分	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)		当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	-	-	-	-
土地・建物	37	0.2	883	3.8
運用資産計	18,219	87.9	18,523	78.6

(ロ)有価証券

区分	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)		当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 10:46