「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

2023/07/13 10:58

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、anicom(動物健康促進クラブ)であります。
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、anicom(動物健康促進クラブ)であります。
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/07/13 10:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 10:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。2023/07/13 10:58

#7 報告セグメントの概要（連結）

従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。
「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

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#8 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2023/07/13 10:58

#12 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産 12百万円	有形固定資産 27百万円
無形固定資産 2百万円	無形固定資産 1百万円

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#13 減損損失に関する注記（連結）

2.減損損失の認識に至った経緯
アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
3.減損損失の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

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#15 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。2023/07/13 10:58

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 10:58

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。2023/07/13 10:58

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)未収金(貸倒引当金控除後)	2,025	2,025	-
資産計	20,018	20,018	-

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)未収金(貸倒引当金控除後)	1,463	1,463	-
資産計	20,973	20,970	△2

(注)1 金融商品の時価の算定方法

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#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	10,699	11,285
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60	106
(うち新株予約権(百万円))	(60)	(106)

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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