- 8715
- 2026/08/28
- 時価
- 825億円
- PER 予
- 24.83倍
- 2010年以降
- 9.11-70.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.74倍
- 2010年以降
- 0.75-6.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 11.05%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2023/07/13 11:19
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。(単位:百万円) 支払利息 0 - 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,608 338 1,946
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2023/07/13 11:19
主としてサーバー及びその周辺機器であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
関係会社株式
2023/07/13 11:19区分 金額(百万円) アニコム損害保険株式会社 7,214 アニコム パフェ株式会社 227 アニコム フロンティア株式会社 43 アニコム先進医療研究所株式会社 600 アニコム キャピタル株式会社 100 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 49 合計 8,233 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
車両運搬具及び工具器具備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 11:19 - #5 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳
2023/07/13 11:19前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)車両運搬具売却損 3百万円 -百万円 工具器具備品除却損 1百万円 10百万円 計 5百万円 10百万円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/07/13 11:19
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/13 11:19
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 2.減損損失の認識に至った経緯2023/07/13 11:19
アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、神戸土地については、遊休資産につき回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④固定資産の減損2023/07/13 11:19
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
⑤繰延税金資産及び繰延税金負債 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/13 11:19
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。2023/07/13 11:19
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 11:19