経常収益
連結
- 2016年3月31日
- 4億3100万
- 2017年3月31日 -9.28%
- 3億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/07/13 11:19
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 経常収益(百万円) 7,043 14,041 21,324 28,978 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 182 890 1,512 2,169 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2023/07/13 11:19
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業等を含んでおります。(単位:百万円) 損害保険事業 外部顧客への経常収益 26,074 431 26,506 セグメント間の内部経常収益又は振替高 - - -
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
anicom(動物健康促進クラブ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/07/13 11:19 - #4 事業等のリスク
- (anicom(動物健康促進クラブ))2023/07/13 11:19
(注)1 経常収益には、消費税等は含まれておりません。回次 第9期 決算年月 平成21年3月 経常収益 (百万円) 4,208 経常利益 (百万円) 1,141
2 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 - #5 業績等の概要
- 以上の結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。2023/07/13 11:19
保険引受収益28,068百万円(前連結会計年度比10.6%増)、資産運用収益504百万円(同26.8%減)などを合計した経常収益は28,978百万円(同9.3%増)となりました。一方、保険引受費用18,967百万円(同9.0%増)、営業費及び一般管理費7,273百万円(同8.6%増)などを合計した経常費用は26,606百万円(同9.1%増)となりました。その結果、経常利益は2,372百万円(同11.4%増)となりました。また、「どうぶつと飼い主の健康寿命延伸」に向けたイベントとして取り組んでおりましたアニコパーク西新宿が終了したことを含め、減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558百万円(同11.4%増)となりました。
注1)E/I損害率:発生ベースでの損害率。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 2【生産、受注及び販売の状況】2023/07/13 11:19
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の状況として把握することが困難であるため、経常収益の状況として記載しております。
経常収益の状況 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2023/07/13 11:19
当社グループでは、ペット保険市場の持続的な成長と安全性を重視したうえでの資本効率追求を重視しております。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、連結経常収益について前期比7%以上増の持続的成長、中期的にはROE15%以上の達成、アニコム損害保険株式会社単体でのソルベンシー・マージン比率300%以上を目標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①経常収益2023/07/13 11:19
当連結会計年度における経常収益の主なものは、アニコム損害保険株式会社の正味収入保険料28,068百万円、資産運用収益504百万円などであります。その合計は、保有契約件数の増加等により、前連結会計年度と比べると2,471百万円増加(前年同期比9.3%増)して28,978百万円となりました。
②経常費用 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/07/13 11:19
非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項