- 8715
- 2026/08/31
- 時価
- 828億円
- PER 予
- 24.92倍
- 2010年以降
- 9.12-70.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.75倍
- 2010年以降
- 0.75-6.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 11.05%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2023/07/13 11:43
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 - - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 799 46 95 941
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2023/07/13 11:43
主としてサーバー及びその周辺機器であります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
関係会社株式
2023/07/13 11:43区分 金額(百万円) アニコム損害保険株式会社 7,214 アニコム パフェ株式会社 457 アニコム フロンティア株式会社 73 アニコム先進医療研究所株式会社 600 アニコム キャピタル株式会社 200 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 49 香港愛你康有限公司 43 合計 8,637 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具及び工具器具備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 11:43 - #5 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳
2023/07/13 11:43前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)工具器具備品除却損 10百万円 1百万円 ソフトウェア除却損 -百万円 0百万円 計 10百万円 1百万円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/07/13 11:43
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/13 11:43
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 2.減損損失の認識に至った経緯2023/07/13 11:43
アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、神戸土地については、遊休資産につき回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。2023/07/13 11:43
④固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。 - #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2023/07/13 11:43
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△518百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△543百万円、「その他」25百万円として組み替えております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/13 11:43
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。2023/07/13 11:43
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 11:43