無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	43	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	787	123	911

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2023/07/13 12:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2023/07/13 12:10

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/07/13 12:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。

2023/07/13 12:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/07/13 12:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/07/13 12:10