固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具及び工具器具備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 12:54

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具器具備品除却損	0	百万円	0	百万円
ソフトウェア除却損	4	百万円	2	百万円
計	4	百万円	2	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d.固定資産の減損
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/13 12:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(4～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 12:54