当中間連結会計期間から、前連結会計年度末に株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「ペット向けインターネットサービス事業」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

2023/07/13 13:21

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2023/07/13 13:21

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 13:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。2023/07/13 13:21

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、シムネット株式会社が行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。。
当中間連結会計期間から、前連結会計年度末に株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「ペット向けインターネットサービス事業」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が、前中間連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

2023/07/13 13:21

#7 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨、保険業（連結）

資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

2023/07/13 13:21

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2023/07/13 13:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2023/07/13 13:21

#10 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2023/07/13 13:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

2023/07/13 13:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

2023/07/13 13:21

#13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/07/13 13:21

#14 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に対して重要な変更は行っておりません。

2023/07/13 13:21

#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/13 13:21

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。2023/07/13 13:21

#17 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の、前中間会計期間及び前事業年度並びに当中間会計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)	当中間会計期間(2020年9月30日)
1株当たり純資産額	204円02銭	207円03銭

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

2023/07/13 13:21

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 13:21

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。2023/07/13 13:21

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 未収金(*)	1,872	1,872	-
資産計	35,262	35,258	△3

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

2023/07/13 13:21

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	23,325	24,613
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	135	-
(うち新株予約権(百万円))	(135)	(-)

(注)当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/07/13 13:21