- 8715
- 2026/09/04
- 時価
- 806億円
- PER 予
- 24.25倍
- 2010年以降
- 9.11-70.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.68倍
- 2010年以降
- 0.75-6.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.25%
- ROE 予
- 11.05%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 「損害保険事業」セグメントの当中間連結会計期間における減損損失計上額は、278百万円であります。2023/07/13 13:21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は定額法によっております。2023/07/13 13:21
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産 - #3 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/07/13 13:21
該当事項はありません。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/07/13 13:21