経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	13,259	26,336	39,616	53,022
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	682	1,566	2,438	2,995

2023/07/13 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/07/13 14:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/07/13 14:11

#4 事業の内容

アニコム パフェ株式会社において、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査を実施し、避けられる遺伝病を繁殖前後(親・子)の検査によって回避することで経常収益への貢献と保険金の削減を図っています。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス(どうぶつ健活)の販売等を行っています。
⑤ その他事業

2023/07/13 14:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営計画2019-2021>当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視するとしていました。その最終年である2021年の実績は次の通りです。
<成長性>ペット保険市場の伸長を受けて、アニコム損保の新規の保険契約件数は過去最高の22.9万件(前期比7.4%増)となり、保有契約件数は102.8万件(前期末比11.6%増)と100万件を突破しました。また、株式会社シムネットによる飼い主とブリーダーとのマッチングサイト事業や、アニコム先進医療研究所の動物病院事業等によるその他経常収益も順調に増加し、当社グループの経常収益は530億円、経常利益は31.6億円となり、共に過去最高となりました。また、経常収益は3年平均成長率14%で着地し、計画の3年平均成長率10%以上を大幅に上回る高成長を達成しております。一方で、経常利益は3年平均成長率12%で着地し、計画の3年平均成長率20%以上を下回る結果となりました。経常利益が未達であったことの大きな要因は、①ペット飼育需要の高まりによる新規契約の獲得を優先した結果、未経過保険料や代理店手数料等が増加したこと、②コロナ禍で通院頻度と保険金単価が増加したことによる発生保険金の増加が重なり、利益伸長が抑制されたことによるものと認識しています。この結果を踏まえ、「中期経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えています。
<安全性>ソルベンシー・マージン比率は393.5%で着地しました。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

2023/07/13 14:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の増加や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に日常生活や経済活動の正常化の動きが進んできました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益47,321百万円(前期比9.3%増)、資産運用収益679百万円(同39.3%増)、新規事業等を含むその他経常収益5,020百万円(同18.2%増)を合計した経常収益は53,022百万円(同10.3%増)となりました。一方、保険引受費用33,504百万円(同9.8%増)、営業費及び一般管理費14,656百万円(同10.3%増)などを合計した経常費用は49,855百万円(同10.1%増)となりました。この結果、経常利益は3,166百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,112百万円(同33.1%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載のとおり、“損害保険事業(ペット保険)”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“その他の事業”です。

2023/07/13 14:11

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/07/13 14:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/07/13 14:11

#9 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、「中期経営計画2019-2021」で掲げた株主還元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしています。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用していきたいと考えています。
当連結会計年度につきましては、「中期経営計画2019-2021」の最終年度であり、過去最高の経常収益、経常利益を達成できたことや、2021年6月金融庁公表の「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」において、保険料リスクが「平均的な水準としては10%～15%程度となっており、「その他」区分の係数35%と比べるとより低い水準となる」とされており、今後の見直しに向けた検討が進められていることが示唆されていること等から、将来の適切な資本配分や株主還元を見据えつつ、当期の期末配当金につきましては、増配とし、1株につき2円50銭の株主配当を行うことを予定しております。
なお、第23期(2023年3月期)以降の配当につきましては、新たに策定した「中期経営計画2022-2024」も踏まえ、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的な改善を図っていく方針であり、中期的に配当性向20%水準を目標としていますが、現株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。

2023/07/13 14:11

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/07/13 14:11