当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外商事業)
当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の9拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

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#3 事業等のリスク

⑦ 地域の経済状況
当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
外商事業	268	(35)
アミカ事業	276	(483)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト)は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	75,620	外商事業の販売拡大のための取得、取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#6 沿革

1948年6月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光(現代表取締役社長執行役員金森武の祖父)が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	沿革
1994年12月	アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
1996年11月	愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
1997年6月	愛知県小牧市に、愛知県内アミカ1号店アミカ小牧店を開設
	(2010年7月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転)
1998年11月	滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
1998年11月	滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ1号店アミカ彦根店を開設
	(2005年8月羽島物流センターに統合)
2001年7月	静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設
	(2003年7月静岡市清水区に静岡営業所を移転)
2003年6月	静岡県浜松市(現浜松市中央区)に、静岡県内アミカ1号店アミカ浜松店を開設
2005年5月	大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(2010年4月大阪府茨木市に大阪営業所を移転)
2005年7月	岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
2005年11月	愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
2007年3月	首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
2009年6月	物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
2011年4月	東京都北区に、東京都内アミカ1号店アミカ赤羽西口店を開設
2011年6月	関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設(青葉営業所を東京支店に組織変更)
2011年6月	経営効率の向上のため、静岡営業所(静岡市清水区)を浜松支店(浜松市中央区)へ統合

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、2026/08/18 15:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しましたが、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「O!Marche(オーマルシェ)」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「JFDA(ジェフダ)」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外商事業 210百万円
アミカ事業 938百万円

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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