その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961,248千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,061,597千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,597千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,905千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/22 14:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

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#4 事業等のリスク

また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/22 14:45

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,732千円	113,759千円
固定資産-繰延税金資産	228,102	279,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が8億8百万円増加したこと等により、流動資産は全体で9億13百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が56百万円、機械及び装置が96百万円増加したものの、投資有価証券が1億58百万円減少したこと等により、全体で5百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して9億7百万円増加し、185億82百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が6億30百万円増加したこと等により、流動負債が全体で5億39百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が13億24百万円減少したこと等により、全体で12億71百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して7億32百万円減少し、141億14百万円となりました。

2018/08/22 14:45

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
期首残高	274,271千円	287,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,541	16,346
時の経過による調整額	5,556	5,690

2018/08/22 14:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/22 14:45