有価証券報告書-第68期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	132,471千円		141,724千円
会員権評価損	11,755		10,187
未払事業税	14,839		17,592
貸倒引当金	10,351		9,303
賞与引当金	59,193		60,478
役員退職慰労引当金	65,189		71,061
退職給付に係る負債	96,159		101,216
資産除去債務	85,981		92,574
繰越欠損金	232,692		223,346
その他	42,620		41,395
繰延税金資産小計	751,255		768,881
評価性引当額	△325,573		△315,131
繰延税金資産合計	425,682		453,749
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△41,928		△44,021
その他有価証券評価差額金	△54,918		△16,211
繰延税金負債合計	△96,846		△60,233
繰延税金資産の純額	328,835		393,516

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,732千円		113,759千円
固定資産-繰延税金資産	228,102		279,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	1.4		3.6
評価性引当額の増減	4.2		△1.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		32.1