有価証券報告書-第69期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	141,724千円		148,591千円
会員権評価損	10,187		9,762
未払事業税	17,592		12,473
貸倒引当金	9,303		6,644
賞与引当金	60,478		62,775
役員退職慰労引当金	71,061		71,194
退職給付に係る負債	101,216		112,286
資産除去債務	92,574		134,406
その他有価証券評価差額金	-		19,490
税務上の繰越欠損金(注)	223,346		216,377
その他	41,395		50,137
繰延税金資産小計	768,881		844,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△211,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△96,900
評価性引当額小計	△315,131		△308,314
繰延税金資産合計	453,749		535,825
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△44,021		△78,894
その他有価証券評価差額金	△16,211		-
繰延ヘッジ損益	-		△423
繰延税金負債合計	△60,233		△79,317
繰延税金資産の純額	393,516		456,507

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	18,083	1,848	127,336	69,108	216,377
評価性引当額	-	-	△13,120	△1,848	△127,336	△69,108	△211,414
繰延税金資産	-	-	4,962	-	-	-	4,962

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
住民税均等割	3.6		5.0
評価性引当額の増減	△1.4		△1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		△4.0
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.8