有価証券報告書-第75期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	212,024千円		353,185千円
会員権評価損	12,062		12,425
未払事業税	28,457		19,181
貸倒引当金	4,362		99,198
賞与引当金	79,060		82,825
役員退職慰労引当金	98,310		108,853
退職給付に係る負債	125,121		129,308
資産除去債務	156,345		164,300
税務上の繰越欠損金(注)	172,259		107,007
その他	91,222		97,724
繰延税金資産小計	979,226		1,174,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△165,727		△107,007
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,602		△248,900
評価性引当額小計	△303,330		△355,908
繰延税金資産合計	675,896		818,102
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△58,078		△53,103
その他有価証券評価差額金	△46,408		△29,576
繰延ヘッジ損益	△22		△10
その他	△738		-
繰延税金負債合計	△105,248		△82,689
繰延税金資産の純額	570,648		735,412

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	12,799	55,717	-	-	-	103,742	172,259
評価性引当額	△6,267	△55,717	-	-	-	△103,742	△165,727
繰延税金資産	6,531	-	-	-	-	-	6,531

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	107,007	107,007
評価性引当額	-	-	-	-	-	△107,007	△107,007
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.9
住民税均等割	3.9		5.2
評価性引当額の増減	△26.1		△6.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.7		△5.5
繰越欠損金期限切れ	11.1		-
連結子会社との実効税率差異	0.1		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△4.0
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,132千円増加し、法人税等調整額が17,591千円増加、退職給付に係る調整累計額が595千円減少、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。