有価証券報告書-第67期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	98,117千円		132,471千円
会員権評価損	11,755		11,755
未払事業税	18,464		14,839
貸倒引当金	8,377		10,351
賞与引当金	56,647		59,193
役員退職慰労引当金	57,814		65,189
退職給付に係る負債	93,411		96,159
資産除去債務	82,062		85,981
繰越欠損金	182,585		232,692
その他	79,056		42,620
繰延税金資産小計	688,291		751,255
評価性引当額	△305,315		△325,573
繰延税金資産合計	382,975		425,682
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△41,564		△41,928
その他有価証券評価差額金	△31,671		△54,918
繰延税金負債合計	△73,236		△96,846
繰延税金資産の純額	309,739		328,835

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,748千円		100,732千円
固定資産-繰延税金資産	209,991		228,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	7.3		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4		-
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		38.1