その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△943,069千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,457,907千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,282千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,937千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/21 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

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#4 事業等のリスク

また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/21 14:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が8億17百万円減少したものの、商品が6億40百万円、受取手形及び売掛金が2億37百万円増加したこと等により、流動資産は全体で1億17百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が51百万円増加したこと等により、全体で93百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し、187億93百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億88百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億42百万円減少したこと等により、流動負債が全体で45百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が1億47百万円減少したものの、見積り変更等で資産除去債務が1億39百万円増加したこと等により、全体で24百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、140億93百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
期首残高	287,370千円	309,406千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,346	6,483
見積りの変更による増加額	-	132,295

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/21 14:31