その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△942,681千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,219,795千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,747千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,100千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/19 14:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

2020/08/19 14:06

#4 事業等のリスク

また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/19 14:06

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/19 14:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

2020/08/19 14:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が21億39百万円減少したこと等により、流動資産は全体で19億62百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が2億12百万円減少したこと等により、全体で2億65百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して22億28百万円減少し、165億65百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が20億14百万円、短期借入金が6億68百万円減少したこと等により、流動負債が全体で28億62百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が4億33百万円増加したこと等により、全体で5億66百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、117億98百万円となりました。

2020/08/19 14:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
期首残高	309,406千円	449,219千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,483	-
見積りの変更による増加額	132,295	-

2020/08/19 14:06

#11 追加情報、財務諸表（連結）

また、アミカ事業(小売事業)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加した結果、売上が伸長しておりますが、翌事業年度において外食事業者の来店客数が徐々に回復するとともに、外出自粛による一時的な家庭内消費の高まりは落ち着いていくものと仮定しております。
当社は、上記の仮定をもとに会計上の見積りを会計処理に反映しており、固定資産の減損損失67,160千円を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性判断における影響はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2020/08/19 14:06

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、アミカ事業(小売事業)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加した結果、売上が伸長しておりますが、翌連結会計年度において外食事業者の来店客数が徐々に回復するとともに、外出自粛による一時的な家庭内消費の高まりは落ち着いていくものと仮定しております。
当社グループは、上記の仮定をもとに会計上の見積りを会計処理に反映しており、固定資産の減損損失67,160千円を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性判断における影響はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

2020/08/19 14:06

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/08/19 14:06

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/19 14:06

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/19 14:06