構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/19 14:06

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	4,265,203千円	4,458,623千円
機械及び装置	920,188	1,019,196

2020/08/19 14:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名(所在地)	用途	種類	減損損失(千円)
東京支店(東京都中央区)	営業設備	その他	8,648
アミカ高針店(名古屋市名東区)	店舗設備	建物及び構築物等	44,113
アミカ豊明店(愛知県豊明市)	店舗設備	建物及び構築物等	24,398
その他	営業設備、店舗設備	建物及び構築物	6,915

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2020/08/19 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が21億39百万円減少したこと等により、流動資産は全体で19億62百万円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が2億12百万円減少したこと等により、全体で2億65百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して22億28百万円減少し、165億65百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が20億14百万円、短期借入金が6億68百万円減少したこと等により、流動負債が全体で28億62百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が4億33百万円増加したこと等により、全体で5億66百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、117億98百万円となりました。

2020/08/19 14:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/19 14:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/19 14:06