- 3160
- 2026/08/28
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 20.67倍
- 2010年以降
- 赤字-565.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.93-5.36倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 6.41%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年5月31日
- 2億2597万
- 2023年5月31日 +7.91%
- 2億4383万
個別
- 2022年5月31日
- 2億2116万
- 2023年5月31日 +7.9%
- 2億3864万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/23 13:28
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 給料手当 3,138,575千円 3,151,851千円 賞与引当金繰入額 225,970 243,837 退職給付費用 85,190 82,875 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 9~17年
その他 3~20年2023/08/23 13:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/08/23 13:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 454,971 7,419 115,745 346,645 賞与引当金 221,164 238,644 221,164 238,644 ポイント引当金 25,354 28,851 25,354 28,851 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/23 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 貸倒引当金 136,127 103,716 賞与引当金 66,172 71,402 退職給付引当金 131,660 133,868
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/23 13:28
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 貸倒引当金 4,422 3,835 賞与引当金 67,800 73,198 役員退職慰労引当金 89,399 91,942
前連結会計年度(2022年5月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 3~20年2023/08/23 13:28