有価証券報告書-第73期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	162,661千円		159,078千円
会員権評価損	12,062		12,062
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	11,621		19,389
貸倒引当金	136,127		103,716
賞与引当金	66,172		71,402
退職給付引当金	131,660		133,868
役員退職慰労引当金	88,879		91,251
資産除去債務	147,951		154,031
その他	83,627		80,692
繰延税金資産小計	852,882		837,609
評価性引当額	△505,851		△481,666
繰延税金資産合計	347,030		355,943
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△62,135		△63,595
その他有価証券評価差額金	△30,669		△34,363
繰延税金負債合計	△92,804		△97,959
繰延税金資産の純額	254,226		257,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期		29.9%
(調整)	純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目	いるため注記を省		3.0
住民税均等割	略しております。		4.9
評価性引当額の増減			△3.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7