有価証券報告書-第67期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	98,117千円		131,429千円
会員権評価損	11,755		11,755
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	18,464		14,839
貸倒引当金	189,678		144,991
賞与引当金	55,707		58,274
退職給付引当金	82,442		90,599
役員退職慰労引当金	57,814		65,189
債務保証損失引当金	-		29,920
関係会社事業損失引当金	-		32,303
資産除去債務	82,062		85,981
その他	38,118		42,393
繰延税金資産小計	646,277		719,795
評価性引当額	△274,270		△299,673
繰延税金資産合計	372,007		420,121
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△41,564		△41,928
その他有価証券評価差額金	△31,671		△54,918
繰延税金負債合計	△73,236		△96,846
繰延税金資産の純額	298,770		323,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	6.9		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4		-
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		38.0