有価証券報告書-第69期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	141,177千円		148,406千円
会員権評価損	10,187		9,762
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	16,726		12,282
貸倒引当金	143,898		176,719
賞与引当金	59,518		61,739
退職給付引当金	101,292		111,234
役員退職慰労引当金	71,061		71,082
関係会社事業損失引当金	46,400		-
資産除去債務	92,574		134,406
その他有価証券評価差額金	-		19,490
その他	40,056		49,136
繰延税金資産小計	735,011		806,379
評価性引当額	△288,542		△278,291
繰延税金資産合計	446,468		528,088
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△44,021		△78,894
その他有価証券評価差額金	△16,211		-
繰延税金負債合計	△60,233		△78,894
繰延税金資産の純額	386,235		449,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.8
住民税均等割	3.6		5.0
評価性引当額の増減	△1.3		△1.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		△4.0
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.0