有価証券報告書-第76期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	353,119千円		372,251千円
会員権評価損	12,425		12,425
関係会社株式評価損	12,482		12,482
未払事業税	11,933		13,012
貸倒引当金	99,198		139,362
賞与引当金	80,658		87,259
退職給付引当金	145,615		147,356
役員退職慰労引当金	107,577		114,169
資産除去債務	164,300		169,032
その他	94,645		102,636
繰延税金資産小計	1,081,957		1,169,988
評価性引当額	△255,792		△303,340
繰延税金資産合計	826,165		866,647
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△53,103		△48,131
その他有価証券評価差額金	△29,576		△138,815
繰延税金負債合計	△82,679		△186,946
繰延税金資産の純額	743,485		679,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		8.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.0
住民税均等割	5.8		21.1
評価性引当額の増減	△13.6		26.3
所得拡大促進税制による税額控除	△6.1		△13.1
所得税額控除	△0.4		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.3		-
その他	△0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		69.1

(注)前事業年度まで「その他」に含めていた「所得税額控除」を当事業年度より別掲しております。