有価証券報告書-第75期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	211,944千円		353,119千円
会員権評価損	12,062		12,425
関係会社株式評価損	12,117		12,482
未払事業税	28,457		11,933
貸倒引当金	196,978		99,198
賞与引当金	77,290		80,658
退職給付引当金	137,296		145,615
役員退職慰労引当金	97,370		107,577
資産除去債務	156,345		164,300
その他	89,204		94,645
繰延税金資産小計	1,019,067		1,081,957
評価性引当額	△341,041		△255,792
繰延税金資産合計	678,025		826,165
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△58,078		△53,103
その他有価証券評価差額金	△46,408		△29,576
繰延税金負債合計	△104,486		△82,679
繰延税金資産の純額	573,538		743,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割	3.9		5.8
評価性引当額の増減	△15.7		△13.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6		△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△3.3
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		16.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,728千円増加し、法人税等調整額が17,591千円、その他有価証券評価差額金が863千円増加しております。