有価証券報告書-第65期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	65,542千円		79,449千円
会員権評価損	19,912		18,030
関係会社株式評価損	15,057		12,761
未払事業税	5,932		15,134
貸倒引当金	133,992		158,367
賞与引当金	52,108		53,598
退職給付引当金	78,059		79,029
役員退職慰労引当金	78,750		53,286
資産除去債務	88,215		84,232
その他	45,699		33,022
繰延税金資産小計	583,270		586,912
評価性引当額	△257,983		△244,264
繰延税金資産合計	325,287		342,648
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△52,130		△47,947
その他有価証券評価差額金	△23,395		△43,959
繰延税金負債合計	△75,525		△91,906
繰延税金資産の純額	249,761		250,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.1%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.4		3.2
住民税均等割	△5.2		2.2
評価性引当額の増減	△83.3		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.8		6.6
所得拡大促進税制による税額控除	4.0		△3.5
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.3		48.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,860千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。