有価証券報告書-第66期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	79,449千円		98,117千円
会員権評価損	18,030		11,755
関係会社株式評価損	12,761		12,117
未払事業税	15,134		18,464
貸倒引当金	158,367		189,678
賞与引当金	53,598		55,707
退職給付引当金	79,029		82,442
役員退職慰労引当金	53,286		57,814
資産除去債務	84,232		82,062
その他	33,022		38,118
繰延税金資産小計	586,912		646,277
評価性引当額	△244,264		△274,270
繰延税金資産合計	342,648		372,007
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△47,947		△41,564
その他有価証券評価差額金	△43,959		△31,671
繰延税金負債合計	△91,906		△73,236
繰延税金資産の純額	250,741		298,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
住民税均等割	2.2		1.4
評価性引当額の増減	5.0		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		2.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.5		△3.4
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,941千円減少し、法人税等調整額が16,299千円、その他有価証券評価差額金が1,358千円それぞれ増加しております。