訂正有価証券報告書-第71期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	136,290千円		164,391千円
会員権評価損	9,762		12,062
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	11,749		3,526
貸倒引当金	174,687		170,423
賞与引当金	64,145		65,757
退職給付引当金	119,502		127,281
役員退職慰労引当金	78,026		85,157
資産除去債務	136,261		144,066
その他有価証券評価差額金	39,004		-
その他	54,424		58,827
繰延税金資産小計	835,973		843,612
評価性引当額	△284,872		△521,054
繰延税金資産合計	551,100		322,557
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△71,722		△65,166
その他有価証券評価差額金	-		△22,906
繰延税金負債合計	△71,722		△88,073
繰延税金資産の純額	479,378		234,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	29.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		-
住民税均等割	7.9		-
評価性引当額の増減	1.7		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。