訂正有価証券報告書-第64期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	70,311千円		65,542千円
会員権評価損	19,964		19,912
関係会社株式評価損	-		15,057
未払事業税	6,794		5,932
貸倒引当金	5,790		133,992
賞与引当金	46,988		52,108
退職給付引当金	70,538		78,059
役員退職慰労引当金	80,522		78,750
資産除去債務	85,235		88,215
その他	45,386		45,699
繰延税金資産小計	431,531		583,270
評価性引当額	△112,595		△257,983
繰延税金資産合計	318,935		325,287
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△53,132		△52,130
その他有価証券評価差額金	△18,953		△23,395
繰延税金負債合計	△72,085		△75,525
繰延税金資産の純額	246,849		249,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.1%		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		△8.4
住民税均等割	2.4		△5.2
評価性引当額の増減	1.1		△83.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△3.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		4.0
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		△60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,681千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。