有価証券報告書-第68期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	131,429千円		141,177千円
会員権評価損	11,755		10,187
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	14,839		16,726
貸倒引当金	144,991		143,898
賞与引当金	58,274		59,518
退職給付引当金	90,599		101,292
役員退職慰労引当金	65,189		71,061
債務保証損失引当金	29,920		-
関係会社事業損失引当金	32,303		46,400
資産除去債務	85,981		92,574
その他	42,393		40,056
繰延税金資産小計	719,795		735,011
評価性引当額	△299,673		△288,542
繰延税金資産合計	420,121		446,468
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△41,928		△44,021
その他有価証券評価差額金	△54,918		△16,211
繰延税金負債合計	△96,846		△60,233
繰延税金資産の純額	323,274		386,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	1.4		3.6
評価性引当額の増減	3.8		△1.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		32.0