建物（純額）
個別
- 2023年5月31日
- 30億9819万
- 2024年5月31日 +55.42%
- 48億1535万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2024/08/21 14:42
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- ⑪ 自然災害、天候要因等2024/08/21 14:42
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法2024/08/21 14:42
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2024/08/21 14:42
前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 建物及び構築物 4,943,168千円 5,167,773千円 機械及び装置 1,251,715 1,344,715 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/08/21 14:42
建物の増加
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2024/08/21 14:42
(2)減損損失の認識に至った経緯事業所名(所在地) 用途 種類 減損損失(千円) 東京支店(東京都中央区) 営業設備 その他 181 羽島物流センター(岐阜県羽島市) 営業設備 建物及び構築物等 1,450 横浜支店(横浜市青葉区) 営業設備 その他 1,096 アミカ瀬田店(滋賀県大津市) 店舗設備 建物及び構築物 1,633 アミカ高針店(名古屋市名東区) 店舗設備 その他 2,938 アミカ豊明店(愛知県豊明市) 店舗設備 その他 6,384 アミカ守山大森店(名古屋市守山区) 店舗設備 建物及び構築物等 31,800 アミカ立川店(東京都立川市) 店舗設備 建物及び構築物 506 アミカ岐阜真砂店(岐阜県岐阜市) 店舗設備 その他 720 その他 営業設備、店舗設備 建物及び構築物 281
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a.財政状態2024/08/21 14:42
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が2億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で2億91百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が7億75百万円、繰延税金資産が3億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で3億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- イ 当該資産除去債務の概要2024/08/21 14:42
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
