	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
給料手当	3,151,851千円	3,292,694千円
賞与引当金繰入額	243,837	263,594
退職給付費用	82,875	83,563

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械及び装置 9～17年
その他 3～20年2024/08/21 14:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	346,645	314,697	2,992	658,350
賞与引当金	238,644	258,324	238,644	258,324
役員退職慰労引当金	304,983	23,171	2,719	325,436

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)	当事業年度(2024年5月31日)
貸倒引当金	103,716	196,978
賞与引当金	71,402	77,290
退職給付引当金	133,868	137,296

(注)評価性引当額が140,625千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/21 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
貸倒引当金	3,835	4,362
賞与引当金	73,198	79,060
役員退職慰労引当金	91,942	98,310

(注)1.評価性引当額が232,938千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 3～20年2024/08/21 14:42