- 3160
- 2026/08/28
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 20.67倍
- 2010年以降
- 赤字-565.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2010年以降
- 0.93-5.36倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 6.41%
- ROA 予
- 1.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年5月31日
- 2億6359万
- 2025年5月31日 +4.65%
- 2億7584万
個別
- 2024年5月31日
- 2億5832万
- 2025年5月31日 +4.36%
- 2億6958万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/08/19 16:19
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 給料手当 3,292,694千円 3,455,582千円 賞与引当金繰入額 263,594 275,844 退職給付費用 83,563 80,181 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 9~17年
その他 3~20年2025/08/19 16:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/08/19 16:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 658,350 7,028 343,329 322,049 賞与引当金 258,324 269,580 258,324 269,580 役員退職慰労引当金 325,436 23,615 - 349,052 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/19 16:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 貸倒引当金 196,978 99,198 賞与引当金 77,290 80,658 退職給付引当金 137,296 145,615
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/19 16:19
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 貸倒引当金 4,362 99,198 賞与引当金 79,060 82,825 役員退職慰労引当金 98,310 108,853
前連結会計年度(2024年5月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~30年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 3~20年2025/08/19 16:19