#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 6 減損損失の調整額9,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
7 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額57,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
4 減価償却費の調整額520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2014/03/28 10:26
#3 事業等のリスク: (c) 資金繰り及び資金調達に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが生じており、今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社はこれまでに第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化(一時金の獲得など)、国をはじめとする公的補助金等の活用などにより資金需要に対応していく方針です。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、エクイティ・ファイナンスや売上収入・提携一時金及び公的助成金・補助金等の獲得を含めた資金調達が想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては当社グループの事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 2～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 10:26
#5 業績等の概要: 以上のような環境の下、当社グループは財務面では外部環境の大きな変化を活用しながら事業を推進できる財務基盤を確立すべく、その一環として平成25年9月に第10回、第11回新株予約権の発行を実施いたしました。また事業面では特に細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした事業提携の実現に取り組んで参りましたが、当連結会計年度中に正式契約締結に至らず期をまたいで交渉を継続する見込みとなりました。
以上のような活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は105,769千円(前連結会計年度比30,613千円の増加)、営業損失は534,450千円(前連結会計年度比311,815千円の減少)、経常損失は581,921千円(前連結会計年度比260,310千円の減少)、当期純損失は584,588千円(前連結会計年度比328,708千円の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 減損損失に関する注記（連結）: (2)減損損失の認識に至った経緯
継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
売上高については、販売代理店と協力して販売促進活動に取り組みました。結果、当連結会計年度の売上高は105,769千円(前連結会計年度比30,613千円の増加)となりました。また支出面におきましては、全社的な支出抑制を実施して、その範囲内において事業活動を進めた結果、研究開発費228,408千円(前連結会計年度比233,175千円の減少)を中心とした活動を推進し、販売費及び一般管理費は586,793千円(前連結会計年度比293,573千円の減少)、営業損失は534,450千円(前連結会計年度比311,815千円の減少)、経常損失は581,921千円(前連結会計年度比260,310千円の減少)、当期純損失は584,588千円(前連結会計年度比328,708千円の減少)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 2～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による、当連結会年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 10:26