四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いていますが、一方で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱含んだ動きもみられました。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、平成26年5月には健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法が成立し、いわゆる「日本版NIH」の実働部隊となる独立行政法人を平成27年4月に設立することが決定するなど先端医療の実用化加速が進みつつあります。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は34,208千円(前年同四半期比13,620千円の減少)、営業損失は316,658千円(前年同四半期比92,271千円の増加)、経常損失は292,496千円(前年同四半期比76,163千円の増加)、四半期純損失は293,559千円(前年同四半期比76,256千円の増加)となりました。
また、平成26年6月に上述のような日本における再生医療産業化の機運などマクロ環境変化を成長機会として積極的に先取りし、当社の成長を加速する経営体制を早期に構築するため代表取締役社長を橋本せつ子に異動いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。
以上のような活動の結果、売上高は34,208千円(前年同四半期比13,620千円の減少)営業損失は25,561千円(前年同四半期比21,717千円の増加)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、複数の細胞シート再生医療医薬品パイプラインに関する研究開発を推進しております。
当社は「事業提携」の実現により、細胞シート再生医療第1号製品の事業化を図ることを中期経営計画の第1の柱としており、その実現のため前期に引き続き特定の相手方と交渉を推進いたしました。また、細胞シートの受託加工実施のための準備も並行して実施いたしました。
以上のような活動の結果、営業損失は142,158千円(前年同四半期比23,455千円の増加)となりました。(当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。)
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて999,368千円増加し、3,747,057千円となりました。これは主に、現金及び預金が995,192千円、売掛金が7,947千円それぞれ増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて456千円増加し、36,482千円となりました。これは主に、投資その他の資産が1,704千円減少したこと及び工具、器具及び備品が1,098千円増加したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて998,912千円増加し、3,783,539千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて445,671千円減少し、693,995千円となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が500,000千円増加したこと及び未払金が32,519千円減少し、また「最先端研究開発支援プログラム(FIRSTプログラム)」の委託契約終了に伴う補助金収入を営業外収益として19,351千円計上したことを主因として前受金が17,093千円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて445,671千円増加し、693,995千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて553,241千円増加し、3,089,543千円となりました。これは主に、新株予約権の行使を通じて新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ432,658千円増加したものの、四半期純損失293,559千円を計上したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べて2,991,953千円増加し、3,683,919千円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は336,729千円(前年同四半期比145,363千円の収入減)となりました。これは主に、平成25年度「再生医療等産業化促進事業」の委託契約終了による補助金17,411千円の受領があったものの、未払金32,422千円の減少及び税金等調整前四半期純損失292,496千円を計上したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,581千円(前年同四半期比8,816千円の収入減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,388千円の支出したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,355,369千円(前年同四半期比723,741千円の収入増)となりました。これは新株予約権の行使を通じて新株を発行したこと及び転換社債を発行したことなどによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は98,987千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の発行及び行使による資金調達並びに全社的な支出抑制の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,688,727千円となり、財務基盤については大幅な改善を実現しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は実施しておりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした事業提携の実現
当社グループは、引き続き特定の相手方と守秘義務契約を締結して事業提携交渉を進めております。当四半期連結会計期間までに具体化したものはございませんでしたが、当社グループはこれらの交渉を通じた事業提携の実現を当該状況の解消を図る上での最優先課題と位置付けて引き続き推進していく所存です。