四半期報告書-第16期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、業種によっては生産や投資に一部慎重さがみられるなど、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。
当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、平成28年3月に大阪にて第15回日本再生医療学会総会が開催され、「知のシンフォニー」をテーマに再生医療を普遍的治療に発展させることを目指した関係者相互間の情報交換などが行われました。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。
上述のような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,603千円(前年同四半期比11,233千円の減少)、営業損失は228,761千円(前年同四半期比47,213千円の増加)、経常損失は228,244千円(前年同四半期比46,713千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,745千円(前年同四半期比46,771千円の増加)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する研究開発活動に取り組みました。また再生医療産業化展(平成28年2月24日から2月26日、インテックス大阪)及び第15回再生医療学会総会(平成28年3月17日から3月19日、大阪国際会議場)の付設展示会に当社ブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。また、平成28年3月にテルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 新宅 祐太郎、以下「テルモ」という。)との細胞培養器材に関する取引基本契約を締結しました。今後当社は、本契約締結によりテルモが再生医療等製品に係る保険適用決定を受けた「ハートシート」に含まれる当社製品(温度応答性細胞培養器材)について、当社市販製品(研究開発用途に限定)とは異なる、テルモの定めた特別仕様製品を安定的に提供する予定です。
以上のような活動の結果、売上高は7,603千円(前年同四半期比11,233千円の減少)、営業損失は17,970千円(前年同四半期比1,832千円の増加)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
昨年末に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ提出後にいったん取り下げとしておりました食道再生上皮シートの治験届について、その後準備作業を推進し平成28年4月に改めて提出いたしました。
以上のような活動の結果、営業損失は126,203千円(前年同四半期比27,736千円の増加)となりました。(当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。)
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて358,124千円減少し、1,825,263千円となりました。これは主に、現金及び預金が355,803千円減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて203,631千円増加し、509,782千円となりました。これは主に、建設仮勘定が204,305千円増加したことなどによるものです。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて154,492千円減少し、2,335,045千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて19,406千円増加し、119,217千円となりました。これは主に、賞与引当金が11,699千円、前受金が10,998千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,406千円増加し、119,217千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて173,898千円減少し、2,215,828千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,410千円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失228,745千円を計上したことなどによります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は110,336千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,067,607千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。