(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を下記のように見積もっております。
本社 15年
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,011千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額715千円を調整した4,295千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,295千円であり、当連結会計年度末における金額は、履行等による減少額357千円を調整した3,937千円であります。