(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	171,905千円	147,576千円
税務上の繰越欠損金	2,105,620千円	2,072,716千円
その他	5,336千円	6,155千円
小計	2,282,861千円	2,226,448千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△2,072,716千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△153,732千円
評価性引当額小計	△2,282,861千円	△2,226,448千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
株式報酬費用	1.8
住民税均等割	1.6
繰越欠損金期限切れ	159.1
評価性引当額増減	△185.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8