有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性2名 女性2名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	橋本 せつ子	1953年8月15日生	1984年4月 ヘキストジャパン株式会社 入社 1991年4月 ファルマシアバイオテク株式会社 入社 1998年7月 ビアコア株式会社 マーケティング部及び開発部 部長 2008年7月 株式会社バイオビジネスブリッジ 設立 代表取締役社長 2009年2月 スウェーデン大使館 投資部 主席投資官 2014年3月 当社取締役副社長 2014年6月 当社代表取締役社長(現任) 2015年11月 株式会社バイオビジネスブリッジ取締役 (現任)	(注2)	32,700
取締役(監査等委員)	山口 十思雄	1963年6月4日生	1988年10月 サンワ等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1996年8月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)入社 ジャフコ公開コンサルティング株式会社(現ジャフココンサルティング株式会社)出向 2008年5月 山口公認会計士事務所開設 2009年6月 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 社外監査役 (現任) 2011年3月 当社監査役 2015年6月 2021年3月 株式会社エクストリーム 社外取締役(現任) 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注3)	-
取締役(監査等委員)	大江田 憲治	1951年9月10日生	1982年4月 住友化学工業株式会社 入社 1990年10月 同社 生命工学研究所主任研究員 2007年1月 内閣府・大臣官房審議官(科学技術政策) 2010年1月 住友化学株式会社 フェロー 2011年4月 独立行政法人 理化学研究所理事 2015年4月 同研究所 顧問 2015年7月 株式会社住化技術情報センター 取締役 2017年3月 当社取締役 2018年6月 2020年6月 2021年12月 2023年3月 公益社団法人日本工学アカデミー 常務理事 同アカデミー 終身フェロー (現任) 京都大学 産官学連携本部 特任教授(現任) 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注3)	3,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役(監査等委員)	遠藤 幸子	1954年2月17日生	1976年4月 1979年10月 富士通株式会社 入社 畑田税理士事務所 入所 1997年4月 鳥飼総合法律事務所 入所 1998年1月 東京家庭裁判所調停委員(現任) 2003年4月 小川総合法律事務所 入所 2009年4月 ベリスタ法律事務所 開設 2016年12月 成友興業株式会社 取締役監査等委員(現任) 2021年4月 2021年5月 2023年3月 東京都環境審議会委員(現任) 日本ゼトック株式会社 社外取締役(現任) 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注3)	-
計					36,500

(注)1 取締役山口十思雄氏、大江田憲治氏及び遠藤幸子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である山口十思雄氏は、公認会計士であり、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役 兼 株式会社エクストリーム社外取締役です。公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である大江田憲治氏は、企業及び公的機関での経験が豊富で、ライフサイエンスにおける深い見識を有しております。産官学の幅広い人脈もあり、当社の経営に有益な助言を得ることが期待できることから選任しております。なお、大江田憲治氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、当社株式を所有しておりますが、その他には、当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役である遠藤幸子氏は、ベリスタ法律事務所の代表弁護士であり、成友興業株式会社社外取締役(監査等委員) 兼 日本ゼトック株式会社の社外取締役です。弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を法的な観点から適切に監査・監督する役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任しております。当事業年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役は、毎月1回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、監査等委員である社外取締役は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。
当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、各自の専門分野での知識・経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査が期待できる者を選任しております。
また、監査等委員である社外取締役は、原則毎月1回の定時監査等委員会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。