有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
研究開発費(株式報酬費用)	2,251千円	3,292千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	4,395千円	1,876千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第17回新株予約権
取締役会決議日	2015年8月13日	2015年8月13日	2017年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 25名	当社従業員 36名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)	普通株式 135,000株	普通株式 63,000株	普通株式 146,000株
付与日	2015年8月31日	2015年8月31日	2017年8月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年8月31日 至 2025年8月30日	自 2017年9月1日 至 2025年8月31日	自 2019年9月1日 至 2027年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第17回新株予約権
取締役会決議日	2015年8月13日	2015年8月13日	2017年8月10日
権利確定前(株)
期首	-	43,000	-
付与	-	-	143,000
失効	-	11,000	10,000
権利確定	-	32,000	-
未確定残	-	-	133,000
権利確定後(株)
期首	125,000	-	-
権利確定	-	32,000	-
権利行使	10,000	-	-
失効	-	3,000	-
未行使残	115,000	29,000	-

② 単価情報

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第17回新株予約権
取締役会決議日	2015年8月13日	2015年8月13日	2017年8月10日
権利行使価格(円)	705	705	524
行使時平均株価(円)	486	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	7	340	264

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
主な基礎数値及び見積方法

	第17回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動性(注)1	57.4%
満期までの期間、予想残存期間(注)2	5.96年
予想配当(注)3	―円/株
無リスク利子率(注)4	△0.11%

(注)1 予想残存期間(5.96年)に応じた直近の株価実績に基づき算定しております。
2 充分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
3 2016年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円