有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.権利行使期間中間点で権利行使が実施されるものと想定しております。
3.直近までの配当実績等によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
(2)当連結会計年度において付与された第21回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.権利行使期間中間点で権利行使が実施されるものと想定しております。
3.直近までの配当実績等によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 研究開発費(株式報酬費用) | △1,720千円 | 2,034千円 |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | △481千円 | 4,070千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 3,663千円 | 1,737千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2015年8月13日 | 2015年8月13日 | 2017年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 25名 | 当社従業員 36名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) | 普通株式 135,000株 | 普通株式 63,000株 | 普通株式 146,000株 |
| 付与日 | 2015年8月31日 | 2015年8月31日 | 2017年8月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月31日 至 2025年8月30日 | 自 2017年9月1日 至 2025年8月31日 | 自 2019年9月1日 至 2027年7月31日 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2020年7月21日 | 2020年7月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 34名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) | 普通株式 120,000株 | 普通株式 115,900株 |
| 付与日 | 2020年8月6日 | 2020年8月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年1月1日 至 2024年8月6日 | 自 2022年8月7日 至 2024年8月6日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2015年8月13日 | 2015年8月13日 | 2017年8月10日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 期首 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 期首 | 85,000 | 10,000 | 50,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 2,000 | 4,000 |
| 未行使残 | 85,000 | 8,000 | 46,000 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2020年7月21日 | 2020年7月21日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 付与 | 120,000 | 115,900 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 120,000 | 115,900 |
| 権利確定後(株) | ||
| 期首 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2015年8月13日 | 2015年8月13日 | 2017年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 705 | 705 | 524 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 7 | 340 | 264.3 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 取締役会決議日 | 2020年7月21日 | 2020年7月21日 |
| 権利行使価格(円) | 372 | 372 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 144 | 144 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第20回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 65% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.2年 |
| 予想配当(注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.1% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.権利行使期間中間点で権利行使が実施されるものと想定しております。
3.直近までの配当実績等によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
(2)当連結会計年度において付与された第21回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第21回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 67% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.0年 |
| 予想配当(注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.1% |
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.権利行使期間中間点で権利行使が実施されるものと想定しております。
3.直近までの配当実績等によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。